法人の組織変更等により、大企業、みなし大企業へ変更になると、
移住支援金対象法人から、対象外法人へ変更となる可能性があります。
組織変更等の具体的な例は、以下の通りです。
◆大企業への吸収合併、買収
◆大企業への株式譲渡、事業譲渡
◆資本金の増資により、資本金の金額が10億円以上となる場合
◆発行済株式総数の50%以上を資本金10億円以上の法人が所有する場合
上記に該当する場合は、マッチングサイト運営事務局まで必ずご連絡をお願いします。
上記に該当するかわからない、このような場合は該当するか、などございましたら、念のため一度マッチングサイト運営事務局までご相談ください。
【お問合せ先】
令和4年度マッチングサイト運営事務局
運営受託事業者:富士通Japan株式会社
Tel:0800-805-2215(通話無料)
事務局代表メールアドレス:iju-qa@morris.co.jp